■中学校給食の必要性について
質問概要
前回は2012年5月からスタートするスクールランチの内容について質問したが、守山で実施予定のものは、実施目的、システム、価格どれをとっても、私の調べた限りもっとも消極的な「スクールランチ」である。これは、そもそもの発端である中学校給食の必要性についての認識に大きな隔たりがあるからだと考える。
2011年度の中学給食実施率は、全国平均が85.5％、滋賀は41.95％で、少し前の2009年の実施率ランキングでは滋賀は全国45位である。その県内でも、今春東近江市で完全実施がスタートし、彦根市、近江八幡市が具体的検討に入り、大津、草津は積極的スクールランチの導入に向けて動き出しています。この4市で実施された場合の数字を算出してみると、滋賀の中学給食実施率は学校数ベースで90.76％に上昇し、「市」という単位で実施への動きが無いのは、守山市と、部分実施していたが財政事情により取りやめた栗東市、だけとなってくる。
つまり、全国的にも、滋賀県内でも、中学給食の標準装備化が進み、実施していない自治体はかなりの少数派となり、「なぜ実施するか」ではなく、「なぜ実施しないのか」という説明責任が求められる時代となってきている。
多額な公費投入が必要な中学給食の実施を何が何でもやらなくてはならない、と言っているのではなく、必要性をきちんと共有した上で、多様な立場の声を聞き、対話し、議論を重ねていてくことが、今求められていることだ。
そのためにも、これまで実施されたことの無い、中学校給食に関する保護者アンケートをぜひ実施すべきだ。
以下全文
12月定例会においては、スクールランチについて質問させていただきました。
スクールランチという言葉は、まだ明確な定義はなく、給食に準じるような設備や予算を割いた積極的なものから、一部公費負担のお弁当が外部から配達されるだけというものまで、様々な形があります。守山市の状況を申しますと、位置づけとしては「あくまで弁当の持参が困難な生徒への支援のためのもの」であり、多くの利用を見込むものではない。金額は400円〜500円で公費負担は無し、対象は全市で数名しかいず、生産能力も30個程度と想定しているということでした。私が調べた中でも、もっとも消極的な「スクールランチ」と言えます。
同じような制度が彦根市や草津市でも導入されております。彦根市の保護者負担は1食320円と守山市に比べて安いのですが利用率が上がらず失敗と認識され、給食の本格導入の検討をはじめたと聞きます。また、草津市でもほとんど利用が無い状況となっていましたが、それを打開すべく、「(これまでは冷めた弁当を業者が配達するだけであったものを)あたたかくする、選べるようにする、アンケートを取るなどの予算が計上されている」状況となっています。
前回も申しました。このスクールランチという制度、お弁当と選択でき、昼食を外部委託にすることで費用を抑えつつ、生徒に安価で栄養の整った食事を安定的に給仕できる、家庭の弁当調理の負担を軽減できる、事前支払いのため給食費の滞納が起こらない、食べ残しの問題も起こらない」といったメリットがあげられ、上手に活用すれば現在の給食の抱える問題のかなりの部分を解決できる大きな可能性を持っています。しかし当市においては、全くその方向性は見えて来ません。なぜか、と考えた時に、そもそもの議論の発端である、中学校給食の必要性についての認識の隔たりが大きすぎるのではないかと思い至りました。
2011年度の中学給食実施率は、全国平均が85.5％、滋賀は41.95％となっています。少し前の2009年の実施率ランキングでは滋賀は全国45位。ちなみに最下位は市長のご出身地である大阪府7.7％です。そんな中、先ほども触れましたが、今春東近江市で完全実施がスタートし、彦根市、そして近江八幡市が中学給食実施の具体的検討に入り、大津、草津は積極的スクールランチの導入に向けて動き出しています。この4市で実施された場合の数字を算出してみると、滋賀の中学給食実施率は学校数ベースで90.76％に上昇し、「市」という単位で実施への動きが無いのは、守山市と、部分実施していたが財政事情により取りやめた栗東市、だけとなってきます。
つまり、全国的にも、滋賀県内でも、中学給食の標準装備化が進み、実施していない自治体はかなりの少数派となり、「なぜ実施するか」ではなく、「なぜ実施しないのか」という説明責任が求められる時代となってきたということであります。
誤解を招かないように申し上げると、私は多額な公費投入が必要な中学給食の実施を何が何でもやらなくてはならない、と言っているのではありません。実際に実施率59.8％で全国ランク41位の高知県では、議論を重ねて「今は導入しない」と決めた自治体もあると聞きます。
必要性を共有した上で、多様な立場の声を聞き、対話し、議論を重ねていてくことが、今求められていることです。
市長ご自身、おでかけ市政トークにおいて「特に今の子育ての世代の方というのは、先ほどの母子、父子が増えているということもありますし、若い世代というのは所得がなかなか上がらない時代に入っています。お母さんも働きに出なければならないという家庭が多いのも実情ですし、本当にきめ細かな支援をしていかなければならないと思っています。」と発言されておられます。
同じ若い世代のお一人としても、中学校給食の必要性に対する市長の考えを、ぜひお聞かせ下さい。
答弁———————————————–
本市では、保護者の弁当づくりによって子どもが親に感謝する気持ちを持つことや親子がコミュニケーションすることのきっかけになるという点で、有意義であると考えており、家庭からの手作り弁当を持参することを基本としております。
しかし日によっても、家庭から弁当を持参できない場合もあることから、保護者弁当を基本としながらも、弁当を都合する手だてのひとつとして、安全性や地産池消等に配慮したスクールランチの導入の検討を教育委員会でしてきました。
このように、スクールランチの実施による対応を考えていますので、中学校給食については現在のところ必要であるとは考えておらず、まずはスクールランチを実施し、その後注文の状況や生徒・教員・保護者の項などから定着の上記かょウを把握し、課題について検討し改善をはかるなど、スクールランチの円滑な実施に向けていきたいと考えます。
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追加質問
「愛情」というのは、極めて主観的なものです。
各家庭において、それぞれのライフスタイル、環境に合わせた愛情を紡いでいくべきもので、「これが愛情だ」などと、外部から、しかも行政から押し付けられるいわれは一切ないものと考えます。
また昨日の答弁で、教育長はこうもおっしゃいました。
「守山市の教育が安定しているのは愛情弁当のため」
これは個人的な推測の域を出ないと考えます。
私の個人的推測では、守山の安定した教育水準は、少ない予算の中からでも教育費を充当し、現場の先生方、また教育委員会の方々が一生懸命努力されて来た成果だと考えます。お弁当の有る無しで、崩れるようなものではありません。もっと自信をもっていただいてもよろしいのではないでしょうか。
これまでのご答弁、うがった見方をすれば、全国の86％の自治体は、必要ないことに多額の予算と労力をつぎ込んで、しかも教育レベルを下げている、とおっしゃっているようにも聞こえます。
もちろん、地域のことは地域で決める、地域主権の時代です。守山のことは守山で決めればいいと思います。そのためにも、この守山においては必要ないということ、この論拠を再度、市民にもわかりやすく示す必要があると考えます。
すこし違った視点で質問させていただきます。これまで、守山市では中学校給食に関する意識調査やアンケートは実施したことがあるでしょうか。
答弁————-
ございません。
追加質問———————-
大津市でも、以前に中学校の保護者と生徒への給食に関するアンケートを実施したと聞いております。また、市長ご自身も認めておられるように、若い世代、子育て世代の意見やニーズがつかみにくい、という現状もございます。スクールランチに関することでは、生徒や保護者の意見も十分聞いていくという答弁もございました。
これはどのように聞いていくつもりなのでしょうか。
ぜひとも中学給食に関する、中学生とその保護者、また小学生や幼児の保護者も含めた当事者のニーズ調査を早急に実施すべきだと考えます。
その際は、内容、対象について、ぜひ議会にも事前にはかっていただきますようお願いいたします。
答弁——————
スクールランチについての声を聞くというのは、現場の先生方やもPTA役員のみなさまにヒアリングするという意味です。保護者へのアンケートは現段階では考えておりません。
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アンケート実施について再度もとめたが、同じ質問は不可と言う指摘もあり、ここで質問を終える。